奄美の自然を守る会

奄美新聞（2018年9月7日）

瀬戸内町一般質問
地域公社今年度中立上げへ
クルーズ船寄港地誘致
「信念変わりない」

瀬戸内町
一般質問があり、柳谷昌巨、元井直志、中村義隆、渡島芳臣の4議員が登壇し、町政全般についてただした。ふるさと納税の増加対策についてただす議員の質問に、鎌田愛人町長は「2018年度中に〝奄美せとうち地域公社〟（仮称）を設立し、ふるさと納税のＰＲをする」と答弁。同公社では同ＰＲ以外の業務としてサトウキビ栽培、黒糖の加工とともに返礼品の発掘などを行う予定という。
当局によると、同町のふるさと納税実績は15年約7400万円、16年度9983万円、17年度9273万円と伸び悩んでおり、対策としてこれまで1社だったポータルサイトへの掲載を、今年12月までに4社に増やすという。
17年4月から設立を計画していた農業公社に、ふるさと納税ＰＲの業務を付し、同地域公社として設立する。本社は嘉鉄の営農支援センターを予定。鎌田町長は「水産物なども返礼品とし、農業・水産業への意欲を高める」と今後の展望を説明した。
町が検討するクルーズ船寄港地誘致問題について、鎌田町長は「挑戦していく信念に変わりはない」と強調。議員からの「町政懇談会で説明したが、住民は納得していない。再度説明会を行うのか」という質問に対しては、「現在は町民主体の協議会立ち上げを準備中。再度説明会を開くことは予定していない」と答えた。
きょう7日も引き続き一般質問が行われる。

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・瀬戸内町は「このプロジェクトは国策である」
・鹿児島県は「自治体の判断」
・日本政府は「自治体の判断」

と言っております。

世界自然遺産登録と大型クルーズ船の関連性については、

・IUCNは
「奄美大島に大型クルーズ船寄港地誘致の計画があるとは日本政府から聞いていない」

・日本政府は
「IUCNの勧告は把握している。具体的な大型クルーズ船寄港地誘致計画はない」

・瀬戸内町は
「国からあがってきた国策である」、IUCNの勧告については公式なコメントをしていない

という状態です。

◆現状、町長は「大型クルーズ船寄港地誘致を白紙撤回はしない」と言っている状態です。引き続き、ご協力をよろしくお願い致します。◆
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