奄美の自然を守る会

2017年の国連「持続可能（サスティナブル）観光」年に向けて考えるべきこと【海外コラム】（トラベルボイス：2016年4月18日）

パッケージツアーにおいては、そのほとんどの金額が出発国に落ちることとなり、リーケージは80％以上と言われています。

（中略）

例えば、アイルランドのループヘッド観光協会は、持続可能なコミュニティの維持のため、観光客の受入方針を見直しました。歴史遺産近辺への観光バスの乗り入れを禁止したり、長期滞在の旅行客を優先し、日帰りの観光客の立ち入りを制限しています。

（中略）

世界の旅行業界および国際団体は、国連が定めた「持続可能な観光発展の年」である2017年までには、その実現のために必要な手段や基準に合意する必要があります。「持続可能な（Sustainable）」あるいは「現地の（local）」という言葉が形骸化しないために、言葉の用いられ方や用語体系をしっかりと守っていくことも必要でしょう。食品や飲料産業が「オーガニック」という言葉の持つ意味を損ねることがないよう明確な基準を定めたように、旅行産業も、持続可能性を証明するためのシステムを確立する必要があると考えます。

※全文はリンクよりお読みください。
https://www.travelvoice.jp/20160418-64704

●世界には、持続可能な観光を考えたさまざまな取組みが既にあります。それらを踏まえたうえで、奄美大島に似合った観光を島民主体で考えていくことはできないのでしょうか？●


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◆現在、町長は「大型クルーズ船寄港地誘致を白紙撤回はしない」と言っています。◆

・瀬戸内町は「このプロジェクトは国策である」
・鹿児島県は「自治体の判断」
・日本政府は「自治体の判断」

と言っております。

世界自然遺産登録と大型クルーズ船の関連性については、

・IUCNは
「奄美大島に大型クルーズ船寄港地誘致の計画があるとは日本政府から聞いていない」

・日本政府は
「IUCNの勧告は把握している。具体的な大型クルーズ船寄港地誘致計画はない」

・瀬戸内町は
「国からあがってきた国策である」、IUCNの勧告については公式なコメントをしていない

という状態です。

2月から8月までの、この問題の経緯と流れはこちらです。
http://saveamami2018.amamin.jp/e705646.html

◆◆引き続き、ご協力をよろしくお願い致します。◆◆
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