しーまブログ 2019年06月24日
ハーバー・ビジネス・オンラインにてこの奄美大島・西古見大型クルーズ船寄港地誘致問題についての記事が掲載されました。
ハーバー・ビジネス・オンラインさまにて、この奄美大島・西古見大型クルーズ船寄港地誘致問題についての記事が掲載されました。
30人の集落に週5000人の観光客、住民の生活や環境が破壊される!? 奄美大島・大型クルーズ船寄港地開発（ハーバー・ビジネス・オンライン 2019年6月23日）
※全文はリンクよりお読みください。
https://hbol.jp/194989?cx_clicks_art_mdl=1_title
記事引用
〝東シナ海に浮かぶ奄美大島（鹿児島県）。「世界自然遺産登録」を目指しているこの島でも、大型観光が地域に与える負担の問題が浮上している。島の南西に位置する人口30人余りの限界集落・西古見が今、大型クルーズ船の寄港地開発で揺れているのだ。
外資系クルーズ観光事業者ロイヤル・カリビアン社が22万トンの大型客船の寄港を画策し説明会を行うなどし、地元では困惑が広がっている。〟
※全文はリンクよりお読みください。
https://hbol.jp/194989?cx_clicks_art_mdl=1_title
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奄美の自然を守る会
https://www.saveamami2018.com/
30人の集落に週5000人の観光客、住民の生活や環境が破壊される!? 奄美大島・大型クルーズ船寄港地開発（ハーバー・ビジネス・オンライン 2019年6月23日）
※全文はリンクよりお読みください。
https://hbol.jp/194989?cx_clicks_art_mdl=1_title
記事引用
〝東シナ海に浮かぶ奄美大島（鹿児島県）。「世界自然遺産登録」を目指しているこの島でも、大型観光が地域に与える負担の問題が浮上している。島の南西に位置する人口30人余りの限界集落・西古見が今、大型クルーズ船の寄港地開発で揺れているのだ。
外資系クルーズ観光事業者ロイヤル・カリビアン社が22万トンの大型客船の寄港を画策し説明会を行うなどし、地元では困惑が広がっている。〟
※全文はリンクよりお読みください。
https://hbol.jp/194989?cx_clicks_art_mdl=1_title
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奄美の自然を守る会
https://www.saveamami2018.com/
2019年06月23日
WWF及び鹿児島大学が調査した西古見の海中の写真を多数含む資料が公開されました。
WWF 及び鹿児島大学の環境調査結果を踏まえた
WWF の考察に基づく環境保全上の留意点
2019 年 6 月 19 日
※12ページに及ぶPDF資料です。全文はリンクよりお読みください。
https://www.wwf.or.jp/activities/data/domestic1.pdf
西古見に生息する、環境省のレッドリストでは絶滅危惧Ⅱ類に指定されているオオナガレハナサンゴ、ヒユサンゴ、
奄美近辺でしか生息していないアマミホシゾラフグの生息状態の写真とともに、西古見の珊瑚の状態の詳細な写真がございます。
皆さまぜひ、ご覧ください。
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奄美の自然を守る会
https://www.saveamami2018.com/
WWF の考察に基づく環境保全上の留意点
2019 年 6 月 19 日
※12ページに及ぶPDF資料です。全文はリンクよりお読みください。
https://www.wwf.or.jp/activities/data/domestic1.pdf
西古見に生息する、環境省のレッドリストでは絶滅危惧Ⅱ類に指定されているオオナガレハナサンゴ、ヒユサンゴ、
奄美近辺でしか生息していないアマミホシゾラフグの生息状態の写真とともに、西古見の珊瑚の状態の詳細な写真がございます。
皆さまぜひ、ご覧ください。
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奄美の自然を守る会
https://www.saveamami2018.com/
2019年06月22日
WWFジャパンが国土交通大臣、鹿児島県知事、瀬戸内町長などに提出した大型クルーズ船寄港地開発についての要望書です。
WWFジャパンが国土交通大臣、環境大臣、鹿児島県知事、瀬戸内町長、奄美群島広域事務組合に提出した大型クルーズ船寄港地開発についての要望書です。
※全文はリンクよりお読みください。
https://www.wwf.or.jp/activities/statement/3996.html
鹿児島県瀬戸内町西古見周辺海域の重要性と、大型クルーズ客船の寄港地 開発見直し、及び住民参加型の保全観光利用計画づくりに関する要望
2019/06/19
国土交通大臣石井啓一 殿
環境大臣原田義昭 殿
鹿児島県知事三反園訓 殿
瀬戸内町長 鎌田愛人 殿
奄美群島広域事務組合事務局長 信島賢誌 殿
（公財）世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）
会長 末吉 竹二郎
背景
2019年2月2日に鹿児島県瀬戸内町で第3回「クルーズ船寄港地に関する検討協議会」が開催され、同町西古見集落周辺での客船の寄港地開発計画が、米国の船会社ロイヤル・カリビアン・クルーズ社より説明されました。
WWFジャパンは、この寄港地開発（以下、本開発計画）が、周辺海域の自然環境に深刻な影響を及ぼす可能性があることを憂慮し、2019年2月15日、国土交通省、鹿児島県、瀬戸内町、ロイヤル・カリビアン・クルーズ社に対し、緊急声明を送付しました。
その後、瀬戸内町と直接面会し意見交換を通じて、地域の自然に配慮した持続可能な観光を目指す町の方針を確認しました。一方、西古見地区の住民の方々とも意見交換し、さらに2019年4月に寄港地開発予定地の周辺海域において緊急の環境調査と、自然環境の専門家に対し当該地の自然環境の重要性に関する情報収集を行ないました。
4月に行なったWWFの調査及び、その後の情報収集の結果、大型クルーズ客船が着岸する同じ湾内において、高い被度のサンゴ礁と、国が指定する希少種のオオナガレハナサンゴ、アマミホシゾラフグなどの生息を確認しました。総合的に判断すると造礁サンゴ群集を中心とした多様な生態系が維持されている海域であることが分かりました。
WWFジャパンでは、上記の結果を受け、2月の緊急声明での主な要望についてあらためて下記の3点を要望いたします。
1.地域の重要な観光資源となりうる貴重な自然環境に対する観光開発と利用による悪影響の確実な防止をめざした、科学的評価に基づくキャリング・キャパシティの設定
2.寄港地開発予定地の集落の住民のみならず瀬戸内町民や奄美大島の他の市町村住民に対し、開発に関する詳細な情報の開示と、検討過程の住民、一般への公表の徹底
3.環境や地域社会に配慮した「持続可能な観光」の実現に向けた住民参加と合意形成を経た持続観光な観光等の利用計画の策定
西古見周辺の自然環境に関する保全上の価値
西古見沿岸は、環境省による「生物多様性の観点から重要度の高い海域」として位置付けられています。また環境省が行っているモニタリングサイト1000において、サンゴ礁生態系のモニタリングサイトの調査では、西古見の対岸に位置する加計呂麻島の実久でも、80%以上の被度のサンゴが確認されるなど、海域一帯が優良なサンゴの生息地と判定されています。WWFジャパンが2009年に作成した南西諸島全域の生物多様性重要地域の評価情報（BPAマップ）でも、特に重要性が高い海域の一つとして大島海峡のほぼ全域が評価されています。
2019年4月にWWFジャパンが計画予定地となっている湾内で行なった緊急の環境調査では、卓上ミドリイシをはじめとした多種の造礁サンゴの群集が広がっていることを確認。優占種としては卓状のクシハダミドリイシ、サボテンミドリイシ、コユビミドリイシ、枝状のトゲスギミドリイシ等が認められ、さらに環境省絶滅危惧Ⅱ類に指定されるオオナガレハナサンゴやヒユサンゴが生息していることも分かりました。
この海域では2001年から2002年にかけて、オニヒトデが大量発生し、造礁サンゴが食害を受けて、一時壊滅状態となり、さらには2016年にも海水の高温化により造礁サンゴの白化現象が発生。サンゴ群体の死滅が確認されています。しかしWWFが2019年4月に行った調査では、全般に健全なサンゴが多く確認された上、生体サンゴの被度が最高で70～80%に達する高被度地点も見られるなど、過去の擾乱から回復が相当に進んでいることが分かりました。
さらに、鹿児島大学が2019年5月に行なった調査の結果、海底の砂底でアマミホシゾラフグの産卵巣が認められたほか、オオナガレハナサンゴなどの希少な造礁サンゴが存在していることが判明。
以上のことから、この西古見に面した湾内の海域で見られる生物多様性は、奄美大島のみならず、世界的にも重要な沿岸の生態系を有する地域であることが、改めて明らかとなりました。
客船寄港計画により懸念される影響
上記の調査により明らかになった多様なサンゴ礁生態系の分布は、大半が大型船の着岸する予定地に直接は重なってはいないものの、幅800メートル程度の狭い同一の湾内に広がっており、十分な配慮を欠いた開発は、深刻な環境破壊の影響を及ぼす可能性がきわめて高いと考えられます。
また、現在検討中とされる大型客船の就航計画では、一度に2,000～4,000人ともいわれる海外からの観光客が、高齢者を中心に40名に満たない西古見地区の小規模集落やその周辺を訪れることになり、地域の暮らしはもちろん、自然海岸や沿岸および陸域環境にも、さまざまな影響を及ぼすことが懸念されます。
2019年4月にWWFジャパンが西古見地区の住民の方々と行なった意見交換の場においても、「この海は地元の誇りであり大切にしている」という声が強くあった一方、「計画をぜひ誘致したい」という意見は皆無で、むしろ「集落内に外国人がたくさん入ってくるのは困る」「大規模計画が欲しいのではない、若い人が戻ってきて集落が存続していけるような、そういう手立てが欲しい」「海を大切にして観光をしてほしい」といった、地域の未来を思う切実な言葉を聞くことができました。
また、2019年5月9日には、同じ瀬戸内町の加計呂麻島住民の有志が、町に対して計画の白紙撤回を求める要望を提出。6割を超える加計呂麻島民が反対の意を示しており、反対する住民らによる署名活動では既に3万5,000名を超える計画撤回の署名が集まっています。
国会ではこの問題について、2019年5月22日に参議院議員決算委員会において、川田龍平議員が国に対し質疑を行いました。質問の中で川田議員は、第3回「クルーズ船寄港地に関する検討協議会」の場で、ロイヤル・カリビアン・クルーズ社の1社のみが事業の提案説明を行ったこと、同社として計画の実施に際しては周辺土地の購入及び陸側での開発を行なうなどの発言があったことを指摘。これに対し国土交通省は、このロイヤル・カリビアン・クルーズ社の、集落周辺の開発の必要性を追認する答弁を行ないました。
こうした内容について、最大の関係者である地元の住民の方々が、正しい情報を得ているのかは大きな疑問が残る点です。そしてこれらはいずれも、ユネスコの世界自然遺産登録の基準の一つである、地元の団体・関係者が連携した保護管理体制の構築と合意形成の点において、深刻な不備があることを示すものです。
世界遺産の島々、南西諸島の未来に向けて
これらの情報や状況を踏まえ、瀬戸内町内の住民や行政にあたる町役場、また観光や建設に関連する地元の企業を含めて、今一度、計画の推進を誰が、どのような形で求めているのかを明らかにしつつ、全ての情報を開示・共有するとともに、地域の中でその是非についての合意形成を行なっていく必要があるといえます。
その中で、この豊かな自然を将来にわたり守りのこしていくためには、環境や地域社会、そこに暮らす人の気持ちを損なうような大規模な計画を当該地で推進するべきではなく、むしろ予防原則の観点に立ち、地域の宝として守ることを前提とした、持続可能なエコツーリズムの展開によって、南西諸島の他の地域の見本となるような保全型の地域振興を、地域の合意形成のもと目指すことが求められます。
またこれを実現するためには、地元の自治体や集落の住民だけでなく、国、県、また島内の関係産業や団体が一致して連携し、環境と地域社会への悪影響御防ぎ、地域が主体となって取り組みを支えていく体制の構築が必要です。
前述の国会での国土交通省の説明等が事実とすれば、今回の客船就航計画は、我が国が本年、登録を再申請した世界自然遺産登録にも、影響する可能性があります。島内の自然環境の保全価値の維持・管理に反する開発利用にあたると見なされれば、今後予定されているIUCNによる再評価において、不適格要件となることも考えられるでしょう。
さらに、調査によってその生態系の豊かさと価値が、あらためて明らかにされつつある中で今後、自然科学分野の学会や国際機関などが計画に対し、危惧・抗議の声をあげることも予想されます。
なにより、世界的にも貴重な南西諸島の自然環境の損失という瑕疵を、現在、そして将来にわたって残すことになります。
以上の内容をふまえ、WWFジャパンは瀬戸内町と奄美群島広域事務組合、鹿児島県、国土交通省および環境省に対しては、それぞれ下記の内容を要望いたします。
国土交通省および環境省への要望
1.保全価値の高い西古見沿岸や陸域を含む大島海峡周辺について、関係法令に定める保護区域の設定を含めた保護施策をとること
2.対象地域での開発案件や提案事業者に対し、県及び自治体とともに積極的に保全価値の高い自然環境への悪影響を縮小・撤回を検討するよう調整を図ること
3.世界自然遺産登録に向けた政府の方針を重視し、縦割りを越えた共有・連携を図るとともに予防原則に立った在来自然環境の保全と住民全体の合意形成を前提にした、事業の実施や、瀬戸内町の取り組みを支援すること
鹿児島県への要望
1.世界自然遺産の推薦書の中で周辺管理地域に含まれる西古見とその沿岸に見られる保全価値の高い自然を保全するため、部分的開発を含め、保全価値の高い自然環境へ悪影響を与える恐れがある開発案件の許認可を行なわないこと
2.地域の自治体や住民による自然環境の保全と持続可能な観光等の利用の取り組みを支援すること
3.その実施にあたっての基準となる、観光等での利用管理計画の策定に積極的に関わり、同じくこれを支援すること
瀬戸内町および奄美群島広域事務組合への要望
1.客船の就航計画を含む、あらゆる開発計画については、保有する情報を住民やメディアに公開・共有すること
2.今回の開発に関しては西古見集落のみならず、町民全体の参加型による合意形成を目指し、その経過や協議会及びそこでの議論の内容等は、メディアや広く一般にも公開すること
3.世界自然遺産の推薦書の中では、西古見のほか大島海峡に面したほとんどの地域は主な利用場所と利用者数の統計から外れている。客船のみならず観光など開発や利用の適正な規模を含むあり方を検討する際は、島内全体での合意形成と、科学的評価に基づく、自然環境と地域社会が許容し得る影響のレベルについてのキャリング・キャパシティの検討・設定を行うこと
4.上記を基に、保全と観光等の地元産業利用を両立する利用管理計画を、産業関係者、住民、保全団体を交えたプロセスで策定すること
以上
（本件に関する問合せ先：（公財）世界自然保護基金ジャパン自然保護室国内グループ）
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奄美の自然を守る会
https://www.saveamami2018.com/
※全文はリンクよりお読みください。
https://www.wwf.or.jp/activities/statement/3996.html
鹿児島県瀬戸内町西古見周辺海域の重要性と、大型クルーズ客船の寄港地 開発見直し、及び住民参加型の保全観光利用計画づくりに関する要望
2019/06/19
国土交通大臣石井啓一 殿
環境大臣原田義昭 殿
鹿児島県知事三反園訓 殿
瀬戸内町長 鎌田愛人 殿
奄美群島広域事務組合事務局長 信島賢誌 殿
（公財）世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）
会長 末吉 竹二郎
背景
2019年2月2日に鹿児島県瀬戸内町で第3回「クルーズ船寄港地に関する検討協議会」が開催され、同町西古見集落周辺での客船の寄港地開発計画が、米国の船会社ロイヤル・カリビアン・クルーズ社より説明されました。
WWFジャパンは、この寄港地開発（以下、本開発計画）が、周辺海域の自然環境に深刻な影響を及ぼす可能性があることを憂慮し、2019年2月15日、国土交通省、鹿児島県、瀬戸内町、ロイヤル・カリビアン・クルーズ社に対し、緊急声明を送付しました。
その後、瀬戸内町と直接面会し意見交換を通じて、地域の自然に配慮した持続可能な観光を目指す町の方針を確認しました。一方、西古見地区の住民の方々とも意見交換し、さらに2019年4月に寄港地開発予定地の周辺海域において緊急の環境調査と、自然環境の専門家に対し当該地の自然環境の重要性に関する情報収集を行ないました。
4月に行なったWWFの調査及び、その後の情報収集の結果、大型クルーズ客船が着岸する同じ湾内において、高い被度のサンゴ礁と、国が指定する希少種のオオナガレハナサンゴ、アマミホシゾラフグなどの生息を確認しました。総合的に判断すると造礁サンゴ群集を中心とした多様な生態系が維持されている海域であることが分かりました。
WWFジャパンでは、上記の結果を受け、2月の緊急声明での主な要望についてあらためて下記の3点を要望いたします。
1.地域の重要な観光資源となりうる貴重な自然環境に対する観光開発と利用による悪影響の確実な防止をめざした、科学的評価に基づくキャリング・キャパシティの設定
2.寄港地開発予定地の集落の住民のみならず瀬戸内町民や奄美大島の他の市町村住民に対し、開発に関する詳細な情報の開示と、検討過程の住民、一般への公表の徹底
3.環境や地域社会に配慮した「持続可能な観光」の実現に向けた住民参加と合意形成を経た持続観光な観光等の利用計画の策定
西古見周辺の自然環境に関する保全上の価値
西古見沿岸は、環境省による「生物多様性の観点から重要度の高い海域」として位置付けられています。また環境省が行っているモニタリングサイト1000において、サンゴ礁生態系のモニタリングサイトの調査では、西古見の対岸に位置する加計呂麻島の実久でも、80%以上の被度のサンゴが確認されるなど、海域一帯が優良なサンゴの生息地と判定されています。WWFジャパンが2009年に作成した南西諸島全域の生物多様性重要地域の評価情報（BPAマップ）でも、特に重要性が高い海域の一つとして大島海峡のほぼ全域が評価されています。
2019年4月にWWFジャパンが計画予定地となっている湾内で行なった緊急の環境調査では、卓上ミドリイシをはじめとした多種の造礁サンゴの群集が広がっていることを確認。優占種としては卓状のクシハダミドリイシ、サボテンミドリイシ、コユビミドリイシ、枝状のトゲスギミドリイシ等が認められ、さらに環境省絶滅危惧Ⅱ類に指定されるオオナガレハナサンゴやヒユサンゴが生息していることも分かりました。
この海域では2001年から2002年にかけて、オニヒトデが大量発生し、造礁サンゴが食害を受けて、一時壊滅状態となり、さらには2016年にも海水の高温化により造礁サンゴの白化現象が発生。サンゴ群体の死滅が確認されています。しかしWWFが2019年4月に行った調査では、全般に健全なサンゴが多く確認された上、生体サンゴの被度が最高で70～80%に達する高被度地点も見られるなど、過去の擾乱から回復が相当に進んでいることが分かりました。
さらに、鹿児島大学が2019年5月に行なった調査の結果、海底の砂底でアマミホシゾラフグの産卵巣が認められたほか、オオナガレハナサンゴなどの希少な造礁サンゴが存在していることが判明。
以上のことから、この西古見に面した湾内の海域で見られる生物多様性は、奄美大島のみならず、世界的にも重要な沿岸の生態系を有する地域であることが、改めて明らかとなりました。
客船寄港計画により懸念される影響
上記の調査により明らかになった多様なサンゴ礁生態系の分布は、大半が大型船の着岸する予定地に直接は重なってはいないものの、幅800メートル程度の狭い同一の湾内に広がっており、十分な配慮を欠いた開発は、深刻な環境破壊の影響を及ぼす可能性がきわめて高いと考えられます。
また、現在検討中とされる大型客船の就航計画では、一度に2,000～4,000人ともいわれる海外からの観光客が、高齢者を中心に40名に満たない西古見地区の小規模集落やその周辺を訪れることになり、地域の暮らしはもちろん、自然海岸や沿岸および陸域環境にも、さまざまな影響を及ぼすことが懸念されます。
2019年4月にWWFジャパンが西古見地区の住民の方々と行なった意見交換の場においても、「この海は地元の誇りであり大切にしている」という声が強くあった一方、「計画をぜひ誘致したい」という意見は皆無で、むしろ「集落内に外国人がたくさん入ってくるのは困る」「大規模計画が欲しいのではない、若い人が戻ってきて集落が存続していけるような、そういう手立てが欲しい」「海を大切にして観光をしてほしい」といった、地域の未来を思う切実な言葉を聞くことができました。
また、2019年5月9日には、同じ瀬戸内町の加計呂麻島住民の有志が、町に対して計画の白紙撤回を求める要望を提出。6割を超える加計呂麻島民が反対の意を示しており、反対する住民らによる署名活動では既に3万5,000名を超える計画撤回の署名が集まっています。
国会ではこの問題について、2019年5月22日に参議院議員決算委員会において、川田龍平議員が国に対し質疑を行いました。質問の中で川田議員は、第3回「クルーズ船寄港地に関する検討協議会」の場で、ロイヤル・カリビアン・クルーズ社の1社のみが事業の提案説明を行ったこと、同社として計画の実施に際しては周辺土地の購入及び陸側での開発を行なうなどの発言があったことを指摘。これに対し国土交通省は、このロイヤル・カリビアン・クルーズ社の、集落周辺の開発の必要性を追認する答弁を行ないました。
こうした内容について、最大の関係者である地元の住民の方々が、正しい情報を得ているのかは大きな疑問が残る点です。そしてこれらはいずれも、ユネスコの世界自然遺産登録の基準の一つである、地元の団体・関係者が連携した保護管理体制の構築と合意形成の点において、深刻な不備があることを示すものです。
世界遺産の島々、南西諸島の未来に向けて
これらの情報や状況を踏まえ、瀬戸内町内の住民や行政にあたる町役場、また観光や建設に関連する地元の企業を含めて、今一度、計画の推進を誰が、どのような形で求めているのかを明らかにしつつ、全ての情報を開示・共有するとともに、地域の中でその是非についての合意形成を行なっていく必要があるといえます。
その中で、この豊かな自然を将来にわたり守りのこしていくためには、環境や地域社会、そこに暮らす人の気持ちを損なうような大規模な計画を当該地で推進するべきではなく、むしろ予防原則の観点に立ち、地域の宝として守ることを前提とした、持続可能なエコツーリズムの展開によって、南西諸島の他の地域の見本となるような保全型の地域振興を、地域の合意形成のもと目指すことが求められます。
またこれを実現するためには、地元の自治体や集落の住民だけでなく、国、県、また島内の関係産業や団体が一致して連携し、環境と地域社会への悪影響御防ぎ、地域が主体となって取り組みを支えていく体制の構築が必要です。
前述の国会での国土交通省の説明等が事実とすれば、今回の客船就航計画は、我が国が本年、登録を再申請した世界自然遺産登録にも、影響する可能性があります。島内の自然環境の保全価値の維持・管理に反する開発利用にあたると見なされれば、今後予定されているIUCNによる再評価において、不適格要件となることも考えられるでしょう。
さらに、調査によってその生態系の豊かさと価値が、あらためて明らかにされつつある中で今後、自然科学分野の学会や国際機関などが計画に対し、危惧・抗議の声をあげることも予想されます。
なにより、世界的にも貴重な南西諸島の自然環境の損失という瑕疵を、現在、そして将来にわたって残すことになります。
以上の内容をふまえ、WWFジャパンは瀬戸内町と奄美群島広域事務組合、鹿児島県、国土交通省および環境省に対しては、それぞれ下記の内容を要望いたします。
国土交通省および環境省への要望
1.保全価値の高い西古見沿岸や陸域を含む大島海峡周辺について、関係法令に定める保護区域の設定を含めた保護施策をとること
2.対象地域での開発案件や提案事業者に対し、県及び自治体とともに積極的に保全価値の高い自然環境への悪影響を縮小・撤回を検討するよう調整を図ること
3.世界自然遺産登録に向けた政府の方針を重視し、縦割りを越えた共有・連携を図るとともに予防原則に立った在来自然環境の保全と住民全体の合意形成を前提にした、事業の実施や、瀬戸内町の取り組みを支援すること
鹿児島県への要望
1.世界自然遺産の推薦書の中で周辺管理地域に含まれる西古見とその沿岸に見られる保全価値の高い自然を保全するため、部分的開発を含め、保全価値の高い自然環境へ悪影響を与える恐れがある開発案件の許認可を行なわないこと
2.地域の自治体や住民による自然環境の保全と持続可能な観光等の利用の取り組みを支援すること
3.その実施にあたっての基準となる、観光等での利用管理計画の策定に積極的に関わり、同じくこれを支援すること
瀬戸内町および奄美群島広域事務組合への要望
1.客船の就航計画を含む、あらゆる開発計画については、保有する情報を住民やメディアに公開・共有すること
2.今回の開発に関しては西古見集落のみならず、町民全体の参加型による合意形成を目指し、その経過や協議会及びそこでの議論の内容等は、メディアや広く一般にも公開すること
3.世界自然遺産の推薦書の中では、西古見のほか大島海峡に面したほとんどの地域は主な利用場所と利用者数の統計から外れている。客船のみならず観光など開発や利用の適正な規模を含むあり方を検討する際は、島内全体での合意形成と、科学的評価に基づく、自然環境と地域社会が許容し得る影響のレベルについてのキャリング・キャパシティの検討・設定を行うこと
4.上記を基に、保全と観光等の地元産業利用を両立する利用管理計画を、産業関係者、住民、保全団体を交えたプロセスで策定すること
以上
（本件に関する問合せ先：（公財）世界自然保護基金ジャパン自然保護室国内グループ）
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奄美の自然を守る会
https://www.saveamami2018.com/
2019年06月21日
西古見集落住民の意見も記載されたWWFジャパンの大型クルーズ船寄港地誘致計画についての活動報告です。
WWFジャパンのオフィシャルサイトにて、このWWFジャパンのオフィシャルサイトにて、この大型クルーズ船寄港地誘致計画についての活動報告がアップされています。
奄美大島瀬戸内町のサンゴ礁保全を要望 大型客船による観光開発
2019/06/19
※全文はリンクよりお読みください。
https://www.wwf.or.jp/activities/activity/3997.html
西古見周辺海域で調査を実施し、大型港湾施設の建設予定地と目されるエリアから、500メートル～1キロほどの海域内に、多くの造礁サンゴの群集を確認。卓上ミドリイシをはじめ、クシハダミドリイシ、サボテンミドリイシ、コユビミドリイシ、枝状のトゲスギミドリイシといったサンゴが生息していることを確認したこと、
世界でも奄美大島周辺にだけ生息するアマミホシゾラフグの産卵巣を発見されたこと、
また、WWFジャパンが西古見地区の住民の方々と行なった意見交換の場で、「この海は地元の誇りであり大切にしている」という強い思いと、「若い人が戻ってきて集落が存続していけるような、そういう手立てが欲しい」「海を大切にして観光をしてほしい」という意見の、詳細が記載されています。
記事内引用
〝一方、「必ずしも、大規模計画が欲しいのではない」「集落に外国人がたくさん入ってくるのは困る」といった懸念する声もあり、地元の集落として「計画をぜひ誘致したい」という意向ではないこともうかがわれました。〟
詳細は、ぜひリンクをご覧ください。
https://www.wwf.or.jp/activities/activity/3997.html
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奄美の自然を守る会
https://www.saveamami2018.com/
奄美大島瀬戸内町のサンゴ礁保全を要望 大型客船による観光開発
2019/06/19
※全文はリンクよりお読みください。
https://www.wwf.or.jp/activities/activity/3997.html
西古見周辺海域で調査を実施し、大型港湾施設の建設予定地と目されるエリアから、500メートル～1キロほどの海域内に、多くの造礁サンゴの群集を確認。卓上ミドリイシをはじめ、クシハダミドリイシ、サボテンミドリイシ、コユビミドリイシ、枝状のトゲスギミドリイシといったサンゴが生息していることを確認したこと、
世界でも奄美大島周辺にだけ生息するアマミホシゾラフグの産卵巣を発見されたこと、
また、WWFジャパンが西古見地区の住民の方々と行なった意見交換の場で、「この海は地元の誇りであり大切にしている」という強い思いと、「若い人が戻ってきて集落が存続していけるような、そういう手立てが欲しい」「海を大切にして観光をしてほしい」という意見の、詳細が記載されています。
記事内引用
〝一方、「必ずしも、大規模計画が欲しいのではない」「集落に外国人がたくさん入ってくるのは困る」といった懸念する声もあり、地元の集落として「計画をぜひ誘致したい」という意向ではないこともうかがわれました。〟
詳細は、ぜひリンクをご覧ください。
https://www.wwf.or.jp/activities/activity/3997.html
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奄美の自然を守る会
https://www.saveamami2018.com/
2019年06月20日
WWFジャパンが瀬戸内町にこの大型クルーズ船寄港地誘致計画の見直しを求める要望書を提出しました。
WWFジャパンが瀬戸内町にこの大型クルーズ船寄港地誘致計画の見直しを求める要望書を提出しました。
自然の保全価値強調 ＷＷＦジャパン、見直し求め要望書 クルーズ船寄港地計画誘致で
2019年6月20日（南海日日新聞）
瀬戸内町が同町西古見・池堂地区への誘致を検討しているクルーズ船寄港地開発計画に関して、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン、東京）の東梅貞義自然保護室長ら３人は１９日、同町役場を訪れ、鎌田愛人町長に開発計画の見直しなどを求める要望書を提出した。同法人が４月に西古見で行った環境調査結果を踏まえ、同地域の自然の保全価値を強調。「地域の方も大事にしている自然が決して損なわれることがないよう、きちっと計画を吟味するべき」などと訴えた。
ＷＷＦジャパンは２月にも同計画に反対する緊急声明を発表している。
要望書では緊急声明の内容を踏まえ、改めて▽科学的評価に基づくキャリング・キャパシティー（環境容量）の設定▽開発に関する詳細な情報開示、検討過程の公表の徹底▽住民参加と合意形成を経た持続可能な観光等の利用計画の策定―の３項目を掲げた。
東梅室長が「自然に手を付けること全てが反対だとは思っていない。地区の皆さんの気持ちに寄り添い、町の皆さんの期待に応えられるような観光を目指し、各地の事例を集めている。ぜひ情報提供したい」と述べると、鎌田町長は「前回の声明、調査結果、先ほど述べられたことも含めて重く受け止めている。地域の素晴らしいものを残すのはとても大事。検討協議会での議論の結果、ＷＷＦジャパンの調査内容も踏まえ、今後の在り方については判断したい。協力いただきたい」と応じた。
ＷＷＦジャパンが行った環境調査、情報収集の結果によると、池堂地区の湾内では、８０％以上の被度（海底面に占める生きたサンゴの割合）のサンゴ礁のほか、国が指定する希少種のオオナガレハナサンゴ、海底に幾何学的な円形の巣を作ることで知られるアマミホシゾラフグなどの生息が確認されたという。
同内容の要望書は１９日付で、国土交通省、環境省、県、奄美群島広域事務組合にも発送した。
※全文はリンクよりお読みください。
http://www.nankainn.com/gvmnt-admin/%e8%87%aa%e7%84%b6%e3%81%ae%e4%bf%9d%e5%85%a8%e4%be%a1%e5%80%a4%e5%bc%b7%e8%aa%bf%e3%80%80%ef%bd%97%ef%bd%97%ef%bd%86%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%91%e3%83%b3%e3%80%81%e8%a6%8b%e7%9b%b4%e3%81%97%e6%b1%82
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奄美の自然を守る会
https://www.saveamami2018.com/
自然の保全価値強調 ＷＷＦジャパン、見直し求め要望書 クルーズ船寄港地計画誘致で
2019年6月20日（南海日日新聞）
瀬戸内町が同町西古見・池堂地区への誘致を検討しているクルーズ船寄港地開発計画に関して、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン、東京）の東梅貞義自然保護室長ら３人は１９日、同町役場を訪れ、鎌田愛人町長に開発計画の見直しなどを求める要望書を提出した。同法人が４月に西古見で行った環境調査結果を踏まえ、同地域の自然の保全価値を強調。「地域の方も大事にしている自然が決して損なわれることがないよう、きちっと計画を吟味するべき」などと訴えた。
ＷＷＦジャパンは２月にも同計画に反対する緊急声明を発表している。
要望書では緊急声明の内容を踏まえ、改めて▽科学的評価に基づくキャリング・キャパシティー（環境容量）の設定▽開発に関する詳細な情報開示、検討過程の公表の徹底▽住民参加と合意形成を経た持続可能な観光等の利用計画の策定―の３項目を掲げた。
東梅室長が「自然に手を付けること全てが反対だとは思っていない。地区の皆さんの気持ちに寄り添い、町の皆さんの期待に応えられるような観光を目指し、各地の事例を集めている。ぜひ情報提供したい」と述べると、鎌田町長は「前回の声明、調査結果、先ほど述べられたことも含めて重く受け止めている。地域の素晴らしいものを残すのはとても大事。検討協議会での議論の結果、ＷＷＦジャパンの調査内容も踏まえ、今後の在り方については判断したい。協力いただきたい」と応じた。
ＷＷＦジャパンが行った環境調査、情報収集の結果によると、池堂地区の湾内では、８０％以上の被度（海底面に占める生きたサンゴの割合）のサンゴ礁のほか、国が指定する希少種のオオナガレハナサンゴ、海底に幾何学的な円形の巣を作ることで知られるアマミホシゾラフグなどの生息が確認されたという。
同内容の要望書は１９日付で、国土交通省、環境省、県、奄美群島広域事務組合にも発送した。
※全文はリンクよりお読みください。
http://www.nankainn.com/gvmnt-admin/%e8%87%aa%e7%84%b6%e3%81%ae%e4%bf%9d%e5%85%a8%e4%be%a1%e5%80%a4%e5%bc%b7%e8%aa%bf%e3%80%80%ef%bd%97%ef%bd%97%ef%bd%86%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%91%e3%83%b3%e3%80%81%e8%a6%8b%e7%9b%b4%e3%81%97%e6%b1%82
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2019年06月16日
第198国会、参議院決済委員会にて参議院議員川田龍平氏がこの大型クルーズ船寄港地誘致問題についての質問をいたしました。
2019年5月22日の第198国会、参議院決済委員会にて参議院議員川田龍平氏がこの大型クルーズ船寄港地誘致問題についての質問をいたしました。
以下、参議院会議録より該当部分の抜粋をいたします。
政府参考人は
国土交通省港湾局長 下司 弘之氏、環境省自然環境局長 正田 寛氏、観光庁観光地域振興部長 平岡 成哲氏です。
http://online.sangiin.go.jp/kaigirok/daily/select0116/main.html
○川田龍平君
次に、奄美大島におけるクルーズ船の受入れについて質問いたします。
昨年六月十二日にも質問主意書に出しました。そしてまた、前回、再質問主意書も出しておりますが、この琉球諸島、島嶼生態系として世界的に貴重な地域であります。生態系の保全のための具体的な施策がまだ行き届いているとは言えないと思いますが、幾つかお伺いいたします。
前回、再質問主意書の答弁書において、政府としては、奄美大島はクルーズ船の受入れが可能な人口を有していると考えていると答弁をされていますが、奄美大島が受入れが可能な人口を有しているとする具体的な論拠は何でしょうか。奄美大島は人口が五万人ほどの島ですが、大型クルーズ誘致を進めるほかの大都市の那覇市三十二万人、鹿児島市六十万人、下関市二十七万人などと比べると圧倒的に人口が少ないと考えられますが、それでも受入れが可能とする根拠はどこにあるのでしょうか。
また、平成三十一年の二月一日に奄美大島を世界自然遺産としての登録を国が再推薦したことで、遺産の登録が地元の悲願となり、最優先の政策課題となっております。
平成三十一年の二月二日には、瀬戸内町において、ロイヤル・カリビアン・クルーズ社が、ＲＣＬ社が、ただ一社が寄港地建設のプレゼンテーションをしている状況で、ＲＣＬ社のアジアにおける通常の配船規模を考慮したとき、ＲＣＬ社の大型クルーズ船の誘致は受入れ可能であると考えているのでしょうか。
○政府参考人（下司弘之君）
お答え申し上げます。
まず、奄美大島が大型のクルーズ船を誘致を、寄港をするに値する人口規模を有しておるのかという御質問でございますが、クルーズ船についてもいろんなタイプがございます。今主流を占めております中国を発着点といたしまして、超大型のクルーズ船で三泊四日程度で日本の大規模な都市に寄港して周辺の観光をして帰られるというパターンが大勢を占めておりますが、カリビアン社が今委員御指摘のございました地元の協議会においてプレゼンテーションをしてございますが、地元の優れた環境を生かして、一日、ワンデー滞在をするというようなコンセプトの寄港を目指したいという意向のようでございます。
そういった観点からしますと、奄美大島は、寄港するに際して一番最優先されるべきは寄港に適した自然環境を有しておるかという観点になろうかと思います。そういった意味では、人口規模等については余り大きな重要な点ではないのではないか、寄港するに際してそれを支える地元の産業がしっかり、例えば地元産品があるかどうか、そういった点が重視されるのではないかというふうに考えてございます。
○川田龍平君
このクルーズ船の利用客が奄美大島の自然環境に与える影響についての分析について、クルーズ船の寄港地の開発が具体化していない現段階においては、寄港地の開発により自然環境に対してどのような影響がどの程度生じるかについて想定することは困難であり、今後、寄港地の開発の具体化の状況に応じて実施が検討されるべきと考えているとこの答弁書でもありますが、平成三十一年の二月二日の瀬戸内町におけるクルーズ船寄港地に関する検討協議会においてＲＣＬただ一社が寄港地建設のプレゼンテーションをしていますが、ＲＣＬ社のアジアにおける通常の配船規模である十七万トンクラスの大型クルーズ船が池堂地区へ寄港した場合における自然への影響を想定し評価することはできるのでしょうか。できないのではないでしょうか。
○政府参考人（下司弘之君）
お答え申し上げます。
世界の大きなクルーズ会社においては、いろんなタイプの、ラグジュアリータイプであるとかエコノミータイプ、様々なクルーズ船を保有しておられます。ロイヤル・カリビアンにおいても、恐らく奄美大島に適した利用形態、寄港形態を想定して事業戦略を練っておられるというふうに考えてございます。
ただいま御指摘ございましたが、自然環境への影響については、現時点において具体的な開発計画でありますとか寄港計画、こういったものがまだ提示されておる段階ではございませんので、私どもといたしましては具体的な環境に及ぼす影響について現時点でコメントできる状況ではございませんが、平成二十八年から二十九年にかけて周辺の環境の状況については把握をしてございます。
同調査におきまして、この瀬戸内町の地区でございますが、まず船舶の安全な航行という観点から申し上げますと、大型船を受け入れる、可能な静穏な水域を有しておるといったこと、そういった点からは非常に適した水域であるというふうに理解をしております。また、自然環境につきましては、水域、陸域共に国立公園には指定されておりませんが、サンゴ礁が少し離れた、八百メーターぐらいに近接してサンゴ礁が、一部、被度五％から五〇％程度の被度のサンゴ礁が確認できております。
それ以外、漁業の状況、こういったものについても調査を行いまして、現況は把握してございましたが、繰り返しになりますが、環境に及ぼす影響という意味では具体的な計画が出てまいりませんとなかなかどういった影響が予想されるといったことについてコメントはできない状況でございます。
いずれにいたしましても、現時点ではこのように計画がないため影響を評価することは困難でございますが、クルーズ船の誘致に際しましてはこうした自然環境への影響への配慮、これが必要であるというふうに理解をしてございます。
○川田龍平君
国際自然保護連合、ＩＵＣＮによるこの評価書というものについて、この答弁書でも、「the State Party pursue the activation of the tourism development plan and visitor management plan for key tourism development zones and attraction areas, according to their interest to visitors and carrying capacities, including the installation of adequate visitor control mechanisms, tourism management facilities, interpretation systems, and monitoring arrangements.」の記載がされたことは事実であるが、当該記載は、延期勧告の理由ではなく、推薦国に対して対応を要請しているものであると。延期勧告の理由は、国際自然保護連合において延期の勧告がなされた理由は、推薦区域の設定について、主に、推薦地の連続性の観点で、沖縄県の北部訓練場返還地が重要な位置付けにあるが、現段階では推薦地に含まれておらず、また、各島の中の推薦地は連続性に欠け、遺産の価値の証明に不必要な、分断された小規模な区域が複数含まれているという課題があるとされていることであると述べたとおりであると答弁をされています。
〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
これを踏まえて、伺います。
平成三十一年二月二日の、先ほども申しました瀬戸内町のクルーズ船寄港地に関する検討協議会においてプレゼンテーションをしていますが、このＲＣＬ社の寄港地建設のプレゼンテーションによりますと、これは自然遺産候補地において大型クルーズ船によるマスツーリズムを導入する計画ですが、日本政府として、国際自然保護連合に要請された内容に基づいて、大型クルーズ船の計画についてＲＣＬ社ないしは瀬戸内町に何らかの対応を取るべき事案には該当しないのでしょうか。
特に、環境省がユネスコに再推薦した奄美・琉球世界自然遺産の推薦書の世界遺産地域への責任ある訪問という百八十八ページほかで集計されている主な観光利用地域とその規模にＲＣＬ社が進める瀬戸内町池堂、西古見集落地域は一切対象となっておりません。今回の遺産登録に向けた推薦の根拠資料やその必要情報としての欠陥があるのではないでしょうか。これ、いかがでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）
お答えいたします。
まず、今回の再推薦につきまして、ＩＵＣＮの勧告の主な指摘といたしましては、委員御指摘のとおり、一つには、沖縄の北部訓練場返還地の候補地への追加と分断された小規模な推薦区域の解消、この二点でございました。あわせまして、これらのほかに、外来種対策の推進や観光管理の仕組みの構築等の課題についても指摘があったところでございます。
今回の再推薦に当たりましては、これらの指摘に対しまして、地元の自治体含めて関係者の協力を得まして真摯に対応し、推薦内容を見直して本年二月に再推薦したところでございまして、まずは、世界遺産の登録につきましては、確実な登録に向けまして引き続き万全を期してまいりたいと考えております。
また、観光利用等を図る場合におきましても、やはり遺産地域のオーバーユースが起こらないように、自然環境保全と両立した持続可能な観光利用に留意して進めることが必要であると考えているところでございます。
○川田龍平君
大型クルーズ船の観光客を含めた全ての観光利用を管理することを強く求めているという質問に対しても、この奄美大島において、観光利用が集中する可能性のある地域や時間に行われる自然観察のルールの構築や、当該ルールの観光客への普及啓発等を行う施設の整備の検討を進めていくこととしていると。なお、同島におけるクルーズ船の寄港地の開発に関しては、現時点においては具体的な計画が存在していないため、御指摘の大型クルーズ船の観光客に対する対応についてお答えすることは困難であると答弁されています。
先ほど質問した欠損した推薦書の情報により、ＩＵＣＮによる再々指摘及び地元住民や環境団体による遺産登録への抗議、反対につながる運動が拡大すると考えられますが、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）
お答えいたします。
環境省といたしましては、奄美大島を始めとする世界自然遺産候補地について、希少な野生生物の保護増殖や外来種対策を始めといたします自然環境の保護の取組と併せまして、関係機関等と連携しながら適正利用のルールを策定するなど、観光振興との両立を図ることが重要であると認識をしてございます。
現在、鹿児島県が策定をしてございます奄美群島持続的観光マスタープランにおきましては、群島全域の観光につきまして、それぞれの地域の特性を生かして、少人数利用を前提とする地域と多人数利用を展開する地域とを明確にした上で、それぞれの地域の特性を生かした観光を適切に管理しながら進めることが重要とされたところでございます。
いずれにいたしましても、自然環境保全と両立した持続可能な観光利用に留意して進めることが必要であると考えているところでございます。
○川田龍平君
前回、再質問主意書で、この寄港地開発の候補地が世界自然遺産推薦区域から外れていても、大型クルーズ船の観光客の奄美大島での行動は、国内外の外来生物の非意図的導入など、世界自然遺産推薦区域に間接的ではあるが深刻な悪影響を及ぼす可能性があることを懸念するべきではないかと質問したのに対して、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般的に申し上げれば、外来生物の非意図的導入の観点で、クルーズ船により来訪する観光客がその他の手段で来訪する観光客と比較して、自然環境に対して悪影響を及ぼす可能性が特に高いとは考えていないと答弁をしています。
しかし、大型クルーズ船の来港に伴い、一時的に大量の人数が世界自然遺産の周辺管理地域に入り込むことを意味するんですが、このことが自然環境に与える影響は考慮の必要はないのでしょうか。また、同協議会においてＲＣＬ社が発言した寄港地周辺地域の土地買上げや遊歩道の整備、開発について、国としてどのような対策が必要だと考えているのでしょうか。
○政府参考人（下司弘之君）
お答え申し上げます。
私どもも地元の瀬戸内町が主催する協議会にオブザーバーとして参加してございますので、そこで行われておる議論の状況については把握しておるつもりでございますが、まだ具体的に、クルーズ会社の方から具体的な提案がなされておるとは私ども理解してございませんので、ただ、県道まで二百メーターぐらいの区間、既存の道路がないという状況は私ども把握してございますので、そこにつながる何らかの遊歩道的なもの、そういったものが必要になる可能性はあろうかというふうに認識をしてございます。
○川田龍平君 対策は取られていないということですが、国土交通省のまとめた持続可能な観光政策のあり方に関する調査研究で示された持続可能な観光政策を積極的に採用すべきではないかという質問に対し、御指摘の調査研究は、個別具体の観光政策についてのものではなく、今後望まれる持続可能な観光政策の在り方の検討に資することを目的として行ったものであると回答しています。
世界自然遺産の地の観光の在り方として、奄美大島に対して持続可能な観光の考え方を積極的に採用していくという考えはないのでしょうか。
○政府参考人（平岡成哲君）
お答えをいたします。
観光分野における主導的な国際機関である国連の世界観光機関では、持続可能な観光について、訪問客、業界、環境及び訪問客を受け入れるコミュニティーのニーズに対応しつつ、現在及び将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する観光との定義を持続可能な観光ということで置いているところでございます。
一般論として申し上げますと、観光施策の推進に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、経済、社会、環境の三領域間の適切なバランスが取れていることが持続可能な観光の実現の観点から望ましいと考えております。
〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
○川田龍平君
奄美群島の地域の観光政策としては、現在、鹿児島県が作成し、エコツアーに重点を置いた奄美群島持続的観光マスタープランが存在しますが、国交省港湾局はそれを無視するかのように、当マスタープランと本質において矛盾する大型クルーズ誘致によるマスツーリズムを奄美大島において推進しようとしています。
日本政府は、世界自然遺産登録を目指す地域に対しては、明確な観光政策を打ち出し、環境重視の持続可能な観光を推進すべきではないでしょうか。少なくとも、大型クルーズ船誘致のような、持続可能な観光の動きに逆行してマスツーリズムを助長するような動きは控えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（下司弘之君）
お答え申し上げます。
先ほど観光庁の答弁にもございましたが、私どもも、奄美大島における持続可能な観光を実現するという観点から、先ほど答弁ありましたように、現在及び将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する観光、これを実現すべきであるというふうに認識をしてございます。
また、先ほどより委員の方からも御指摘ございますが、瀬戸内町が設けました協議会、瀬戸内町におけるクルーズ船寄港に関する検討協議会でございますが、こちらの方も事務局である瀬戸内町の方から二つの基本コンセプトが提示をされてございます。御紹介申し上げますが、まず一つに、旅客を無秩序に行動させるのではなく、適正な観光管理を行うとともに自然環境保全の啓蒙などを行う、これが一つ。さらに、二点目としまして、地域経済波及効果があるよう地元産品の販売や地元企業によるサービス提供を行う、こういったコンセプトが提示されております。
この二つを照らし合わせましても、持続可能な観光開発、表現は異なりますが、同じ方向を向いた議論が進められておると私どもは理解をしてございます。
○川田龍平君
最後に、環境省として、この周辺海域は国立公園の普通地域に、また、海岸を含む一帯が生物多様性の観点から重要度の高い海域になっており、十分な保全管理措置と世界遺産登録上の問題が生じる可能性についてどう考えていますでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）
お答えいたします。
先ほども御答弁申し上げましたが、まず自然環境保護と利用の両立というものが必要だと考えてございます。そういった点で、地元自治体を始めといたしまして、今、観光利用のルール作りも進められておるところでございますので、引き続き、関係者と協力いたしまして、その辺についての十分な配慮に取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君
三月十四日に、衆議院で改正奄美振興法案において附帯決議が付されております。四、奄美群島、小笠原諸島は、自然環境面において極めて貴重な地域であることから、その振興開発に当たっては、自然環境の保護、保全に積極的に取り組むとともに、エコツーリズムなどの自然環境の保護、保全と両立する持続的な環境振興が図られるような配慮をという附帯決議もなされております。
是非、そういった観点からこの観光について進めていただきますよう、よろしくお願いします。
終わります。ありがとうございました。
※会議録全文はこちらをご覧ください。
http://online.sangiin.go.jp/kaigirok/daily/select0116/main.html
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以下、参議院会議録より該当部分の抜粋をいたします。
政府参考人は
国土交通省港湾局長 下司 弘之氏、環境省自然環境局長 正田 寛氏、観光庁観光地域振興部長 平岡 成哲氏です。
http://online.sangiin.go.jp/kaigirok/daily/select0116/main.html
○川田龍平君
次に、奄美大島におけるクルーズ船の受入れについて質問いたします。
昨年六月十二日にも質問主意書に出しました。そしてまた、前回、再質問主意書も出しておりますが、この琉球諸島、島嶼生態系として世界的に貴重な地域であります。生態系の保全のための具体的な施策がまだ行き届いているとは言えないと思いますが、幾つかお伺いいたします。
前回、再質問主意書の答弁書において、政府としては、奄美大島はクルーズ船の受入れが可能な人口を有していると考えていると答弁をされていますが、奄美大島が受入れが可能な人口を有しているとする具体的な論拠は何でしょうか。奄美大島は人口が五万人ほどの島ですが、大型クルーズ誘致を進めるほかの大都市の那覇市三十二万人、鹿児島市六十万人、下関市二十七万人などと比べると圧倒的に人口が少ないと考えられますが、それでも受入れが可能とする根拠はどこにあるのでしょうか。
また、平成三十一年の二月一日に奄美大島を世界自然遺産としての登録を国が再推薦したことで、遺産の登録が地元の悲願となり、最優先の政策課題となっております。
平成三十一年の二月二日には、瀬戸内町において、ロイヤル・カリビアン・クルーズ社が、ＲＣＬ社が、ただ一社が寄港地建設のプレゼンテーションをしている状況で、ＲＣＬ社のアジアにおける通常の配船規模を考慮したとき、ＲＣＬ社の大型クルーズ船の誘致は受入れ可能であると考えているのでしょうか。
○政府参考人（下司弘之君）
お答え申し上げます。
まず、奄美大島が大型のクルーズ船を誘致を、寄港をするに値する人口規模を有しておるのかという御質問でございますが、クルーズ船についてもいろんなタイプがございます。今主流を占めております中国を発着点といたしまして、超大型のクルーズ船で三泊四日程度で日本の大規模な都市に寄港して周辺の観光をして帰られるというパターンが大勢を占めておりますが、カリビアン社が今委員御指摘のございました地元の協議会においてプレゼンテーションをしてございますが、地元の優れた環境を生かして、一日、ワンデー滞在をするというようなコンセプトの寄港を目指したいという意向のようでございます。
そういった観点からしますと、奄美大島は、寄港するに際して一番最優先されるべきは寄港に適した自然環境を有しておるかという観点になろうかと思います。そういった意味では、人口規模等については余り大きな重要な点ではないのではないか、寄港するに際してそれを支える地元の産業がしっかり、例えば地元産品があるかどうか、そういった点が重視されるのではないかというふうに考えてございます。
○川田龍平君
このクルーズ船の利用客が奄美大島の自然環境に与える影響についての分析について、クルーズ船の寄港地の開発が具体化していない現段階においては、寄港地の開発により自然環境に対してどのような影響がどの程度生じるかについて想定することは困難であり、今後、寄港地の開発の具体化の状況に応じて実施が検討されるべきと考えているとこの答弁書でもありますが、平成三十一年の二月二日の瀬戸内町におけるクルーズ船寄港地に関する検討協議会においてＲＣＬただ一社が寄港地建設のプレゼンテーションをしていますが、ＲＣＬ社のアジアにおける通常の配船規模である十七万トンクラスの大型クルーズ船が池堂地区へ寄港した場合における自然への影響を想定し評価することはできるのでしょうか。できないのではないでしょうか。
○政府参考人（下司弘之君）
お答え申し上げます。
世界の大きなクルーズ会社においては、いろんなタイプの、ラグジュアリータイプであるとかエコノミータイプ、様々なクルーズ船を保有しておられます。ロイヤル・カリビアンにおいても、恐らく奄美大島に適した利用形態、寄港形態を想定して事業戦略を練っておられるというふうに考えてございます。
ただいま御指摘ございましたが、自然環境への影響については、現時点において具体的な開発計画でありますとか寄港計画、こういったものがまだ提示されておる段階ではございませんので、私どもといたしましては具体的な環境に及ぼす影響について現時点でコメントできる状況ではございませんが、平成二十八年から二十九年にかけて周辺の環境の状況については把握をしてございます。
同調査におきまして、この瀬戸内町の地区でございますが、まず船舶の安全な航行という観点から申し上げますと、大型船を受け入れる、可能な静穏な水域を有しておるといったこと、そういった点からは非常に適した水域であるというふうに理解をしております。また、自然環境につきましては、水域、陸域共に国立公園には指定されておりませんが、サンゴ礁が少し離れた、八百メーターぐらいに近接してサンゴ礁が、一部、被度五％から五〇％程度の被度のサンゴ礁が確認できております。
それ以外、漁業の状況、こういったものについても調査を行いまして、現況は把握してございましたが、繰り返しになりますが、環境に及ぼす影響という意味では具体的な計画が出てまいりませんとなかなかどういった影響が予想されるといったことについてコメントはできない状況でございます。
いずれにいたしましても、現時点ではこのように計画がないため影響を評価することは困難でございますが、クルーズ船の誘致に際しましてはこうした自然環境への影響への配慮、これが必要であるというふうに理解をしてございます。
○川田龍平君
国際自然保護連合、ＩＵＣＮによるこの評価書というものについて、この答弁書でも、「the State Party pursue the activation of the tourism development plan and visitor management plan for key tourism development zones and attraction areas, according to their interest to visitors and carrying capacities, including the installation of adequate visitor control mechanisms, tourism management facilities, interpretation systems, and monitoring arrangements.」の記載がされたことは事実であるが、当該記載は、延期勧告の理由ではなく、推薦国に対して対応を要請しているものであると。延期勧告の理由は、国際自然保護連合において延期の勧告がなされた理由は、推薦区域の設定について、主に、推薦地の連続性の観点で、沖縄県の北部訓練場返還地が重要な位置付けにあるが、現段階では推薦地に含まれておらず、また、各島の中の推薦地は連続性に欠け、遺産の価値の証明に不必要な、分断された小規模な区域が複数含まれているという課題があるとされていることであると述べたとおりであると答弁をされています。
〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
これを踏まえて、伺います。
平成三十一年二月二日の、先ほども申しました瀬戸内町のクルーズ船寄港地に関する検討協議会においてプレゼンテーションをしていますが、このＲＣＬ社の寄港地建設のプレゼンテーションによりますと、これは自然遺産候補地において大型クルーズ船によるマスツーリズムを導入する計画ですが、日本政府として、国際自然保護連合に要請された内容に基づいて、大型クルーズ船の計画についてＲＣＬ社ないしは瀬戸内町に何らかの対応を取るべき事案には該当しないのでしょうか。
特に、環境省がユネスコに再推薦した奄美・琉球世界自然遺産の推薦書の世界遺産地域への責任ある訪問という百八十八ページほかで集計されている主な観光利用地域とその規模にＲＣＬ社が進める瀬戸内町池堂、西古見集落地域は一切対象となっておりません。今回の遺産登録に向けた推薦の根拠資料やその必要情報としての欠陥があるのではないでしょうか。これ、いかがでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）
お答えいたします。
まず、今回の再推薦につきまして、ＩＵＣＮの勧告の主な指摘といたしましては、委員御指摘のとおり、一つには、沖縄の北部訓練場返還地の候補地への追加と分断された小規模な推薦区域の解消、この二点でございました。あわせまして、これらのほかに、外来種対策の推進や観光管理の仕組みの構築等の課題についても指摘があったところでございます。
今回の再推薦に当たりましては、これらの指摘に対しまして、地元の自治体含めて関係者の協力を得まして真摯に対応し、推薦内容を見直して本年二月に再推薦したところでございまして、まずは、世界遺産の登録につきましては、確実な登録に向けまして引き続き万全を期してまいりたいと考えております。
また、観光利用等を図る場合におきましても、やはり遺産地域のオーバーユースが起こらないように、自然環境保全と両立した持続可能な観光利用に留意して進めることが必要であると考えているところでございます。
○川田龍平君
大型クルーズ船の観光客を含めた全ての観光利用を管理することを強く求めているという質問に対しても、この奄美大島において、観光利用が集中する可能性のある地域や時間に行われる自然観察のルールの構築や、当該ルールの観光客への普及啓発等を行う施設の整備の検討を進めていくこととしていると。なお、同島におけるクルーズ船の寄港地の開発に関しては、現時点においては具体的な計画が存在していないため、御指摘の大型クルーズ船の観光客に対する対応についてお答えすることは困難であると答弁されています。
先ほど質問した欠損した推薦書の情報により、ＩＵＣＮによる再々指摘及び地元住民や環境団体による遺産登録への抗議、反対につながる運動が拡大すると考えられますが、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）
お答えいたします。
環境省といたしましては、奄美大島を始めとする世界自然遺産候補地について、希少な野生生物の保護増殖や外来種対策を始めといたします自然環境の保護の取組と併せまして、関係機関等と連携しながら適正利用のルールを策定するなど、観光振興との両立を図ることが重要であると認識をしてございます。
現在、鹿児島県が策定をしてございます奄美群島持続的観光マスタープランにおきましては、群島全域の観光につきまして、それぞれの地域の特性を生かして、少人数利用を前提とする地域と多人数利用を展開する地域とを明確にした上で、それぞれの地域の特性を生かした観光を適切に管理しながら進めることが重要とされたところでございます。
いずれにいたしましても、自然環境保全と両立した持続可能な観光利用に留意して進めることが必要であると考えているところでございます。
○川田龍平君
前回、再質問主意書で、この寄港地開発の候補地が世界自然遺産推薦区域から外れていても、大型クルーズ船の観光客の奄美大島での行動は、国内外の外来生物の非意図的導入など、世界自然遺産推薦区域に間接的ではあるが深刻な悪影響を及ぼす可能性があることを懸念するべきではないかと質問したのに対して、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般的に申し上げれば、外来生物の非意図的導入の観点で、クルーズ船により来訪する観光客がその他の手段で来訪する観光客と比較して、自然環境に対して悪影響を及ぼす可能性が特に高いとは考えていないと答弁をしています。
しかし、大型クルーズ船の来港に伴い、一時的に大量の人数が世界自然遺産の周辺管理地域に入り込むことを意味するんですが、このことが自然環境に与える影響は考慮の必要はないのでしょうか。また、同協議会においてＲＣＬ社が発言した寄港地周辺地域の土地買上げや遊歩道の整備、開発について、国としてどのような対策が必要だと考えているのでしょうか。
○政府参考人（下司弘之君）
お答え申し上げます。
私どもも地元の瀬戸内町が主催する協議会にオブザーバーとして参加してございますので、そこで行われておる議論の状況については把握しておるつもりでございますが、まだ具体的に、クルーズ会社の方から具体的な提案がなされておるとは私ども理解してございませんので、ただ、県道まで二百メーターぐらいの区間、既存の道路がないという状況は私ども把握してございますので、そこにつながる何らかの遊歩道的なもの、そういったものが必要になる可能性はあろうかというふうに認識をしてございます。
○川田龍平君 対策は取られていないということですが、国土交通省のまとめた持続可能な観光政策のあり方に関する調査研究で示された持続可能な観光政策を積極的に採用すべきではないかという質問に対し、御指摘の調査研究は、個別具体の観光政策についてのものではなく、今後望まれる持続可能な観光政策の在り方の検討に資することを目的として行ったものであると回答しています。
世界自然遺産の地の観光の在り方として、奄美大島に対して持続可能な観光の考え方を積極的に採用していくという考えはないのでしょうか。
○政府参考人（平岡成哲君）
お答えをいたします。
観光分野における主導的な国際機関である国連の世界観光機関では、持続可能な観光について、訪問客、業界、環境及び訪問客を受け入れるコミュニティーのニーズに対応しつつ、現在及び将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する観光との定義を持続可能な観光ということで置いているところでございます。
一般論として申し上げますと、観光施策の推進に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、経済、社会、環境の三領域間の適切なバランスが取れていることが持続可能な観光の実現の観点から望ましいと考えております。
〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
○川田龍平君
奄美群島の地域の観光政策としては、現在、鹿児島県が作成し、エコツアーに重点を置いた奄美群島持続的観光マスタープランが存在しますが、国交省港湾局はそれを無視するかのように、当マスタープランと本質において矛盾する大型クルーズ誘致によるマスツーリズムを奄美大島において推進しようとしています。
日本政府は、世界自然遺産登録を目指す地域に対しては、明確な観光政策を打ち出し、環境重視の持続可能な観光を推進すべきではないでしょうか。少なくとも、大型クルーズ船誘致のような、持続可能な観光の動きに逆行してマスツーリズムを助長するような動きは控えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（下司弘之君）
お答え申し上げます。
先ほど観光庁の答弁にもございましたが、私どもも、奄美大島における持続可能な観光を実現するという観点から、先ほど答弁ありましたように、現在及び将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する観光、これを実現すべきであるというふうに認識をしてございます。
また、先ほどより委員の方からも御指摘ございますが、瀬戸内町が設けました協議会、瀬戸内町におけるクルーズ船寄港に関する検討協議会でございますが、こちらの方も事務局である瀬戸内町の方から二つの基本コンセプトが提示をされてございます。御紹介申し上げますが、まず一つに、旅客を無秩序に行動させるのではなく、適正な観光管理を行うとともに自然環境保全の啓蒙などを行う、これが一つ。さらに、二点目としまして、地域経済波及効果があるよう地元産品の販売や地元企業によるサービス提供を行う、こういったコンセプトが提示されております。
この二つを照らし合わせましても、持続可能な観光開発、表現は異なりますが、同じ方向を向いた議論が進められておると私どもは理解をしてございます。
○川田龍平君
最後に、環境省として、この周辺海域は国立公園の普通地域に、また、海岸を含む一帯が生物多様性の観点から重要度の高い海域になっており、十分な保全管理措置と世界遺産登録上の問題が生じる可能性についてどう考えていますでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）
お答えいたします。
先ほども御答弁申し上げましたが、まず自然環境保護と利用の両立というものが必要だと考えてございます。そういった点で、地元自治体を始めといたしまして、今、観光利用のルール作りも進められておるところでございますので、引き続き、関係者と協力いたしまして、その辺についての十分な配慮に取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君
三月十四日に、衆議院で改正奄美振興法案において附帯決議が付されております。四、奄美群島、小笠原諸島は、自然環境面において極めて貴重な地域であることから、その振興開発に当たっては、自然環境の保護、保全に積極的に取り組むとともに、エコツーリズムなどの自然環境の保護、保全と両立する持続的な環境振興が図られるような配慮をという附帯決議もなされております。
是非、そういった観点からこの観光について進めていただきますよう、よろしくお願いします。
終わります。ありがとうございました。
※会議録全文はこちらをご覧ください。
http://online.sangiin.go.jp/kaigirok/daily/select0116/main.html
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2019年06月13日
2019年6月6日：南海日日新聞による瀬戸内町長のインタビューです。大型クルーズ船についての言及もございます。
2019年6月6日：南海日日新聞に掲載された瀬戸内町長、鎌田愛人氏の再選についてのインタビューです。大型クルーズ船についての言及もございます。
2019年6月6日
南海日日新聞
新首長に聞く
瀬戸内町長選で再選された
鎌田愛人氏
4日告示された瀬戸内町長選挙で、現職の鎌田愛人氏が無投票で再選された。一夜明けた5日、2期目に向けた決意や抱負を聞いた。
―無投票をどう受け止めているか。
「結果的に無投票当選となったが、すべての方々の信任を得たとは考えていない。その上で改めて責任の重さを痛感している」
「4年前には激しい選挙をした。そのしこりを解消するためには私自身が謙虚に、そして公正公平な町政運営をしてきたつもり。そのことは役場人事も含めて評価を得ていると考えている」
―2期目はどんな町政運営をしていくのか。
「長期振興計画やマニフェストの大きな理念に『人が輝く夢と希望に満ちた魅力あるシマ』を掲げた。▽共生・協働による町民主体のシマ▽雇用創出による活力あふれる躍動するシマ▽幸せな暮らしを共に支え合う福祉のシマ―などマニフェストに示した6項目の柱を着実に実行していきたい」
―重点施策は。
「4年前に町民に示したマニフェストの達成状況は74%。まだまだ達成率の低い項目もあるので、今後はそこに力を入れていきたい。具体的には奄美せとうち地域公社を設立して取り組んでいる加計呂麻島のキビ酢生産、『かごしまブランド』に指定されたパッションフルーツをはじめとする果樹の販売など。加計呂麻、請、与路各シマへの通信基盤整備にも取り組む。（加計呂麻島）瀬相にターミナルビルと役場支所の建設を検討しており、住民の意見を聞きながら進めたい」
―3月には陸上自衛隊分屯地が開庁した。
「自衛隊配備の最大の目的は、国の防衛と地域住民の安全安心を守ること。そのことは自衛隊として実行してもらいたいし、町としても支援していきたい。一方で、地域経済に与える影響も大きいので、期待もしている。交流を深めながら、自衛隊と共存共栄していきたい」
―西古見への誘致を検討している大型クルーズ船寄港地開発計画については。
「検討協議会で議論をしている最中。その議論の結果を踏まえて最終的な判断をしたい。10～20年先に地域の活性化につながるものなのか、そういうことを含めて判断したい。そこを見極めたい」
―「フェリーかけろま」の欠航が多いとの批判もあるが。
「これも民間を交えて協議会で議論している。とにかく安全運航に努めながら、その上で欠航時にどう対応するかの対策を考えていきたい。フェリーの買い替えは国の補助金の返納などが生じるため大変厳しく、考えていない。『せとなみ』の更新も近い」
―役場職員の資質向上も課題として掲げている。
「私も含めてだが町民の役場に対する期待は大きい。与えられた仕事をこなすだけではなく、新しいことに挑戦してほしい」
インタビュー後記
古仁屋中相撲部が初の全国優勝を飾った時のメンバー。小兵ながら鹿児島実業高校時代もレギュラーを張った。地元の相撲クラブで子どもたちを長年指導し、大相撲で活躍する明生もその1人だ。
得意技は空いての懐に入って繰り出す下手出し投げ。相撲を教える中で得た教訓は「本人の持ち味を生かし、力を引き出すこと」だと語る。
人口減少や産業の活性化など難題は多いが、相撲で培った経験がその一助となりそうだ。
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2019年06月12日
◆任期満了に伴う瀬戸内町町長選挙は、現職の鎌田町長が無投票で再選となりました。◆
◆任期満了に伴う瀬戸内町町長選挙は、現職の鎌田町長が無投票で再選となりました。◆
以下、2019年6月5日 南海日日新聞の書き起こしです。
「チームせとうち」実績を評価
任期満了に伴う瀬戸内町町長選挙は4日告示され、現職の鎌田愛人氏（55）が無投票で再選された。無投票という形で町民が鎌田町政の「継続」を選択した結果ともいえる。三つの有人離島を抱え、苦しい財政事情の中での人口減少対策、住民サービスの維持向上、産業の活性化など町の課題は山積している。「チームせとうち」をまとめるリーダーの真価が問われる2期目となる。
瀬戸内町政の課題
鎌田氏は2015年、「人口1万人復活」などを掲げ、現職を破って初盗泉。町長就任後は世界自然遺産登録に向けた取り組みや陸上自衛隊配備の受け入れ、雇用創出、防災対策などさまざまな課題に取り組んだ。
1期目の成果に挙げたのは起業支援。町が起業に必要な事業経費の一部を補助し、4年の間に３企業が立ち上がった。保険医療の充実については、県大島支庁瀬戸内地事務所と協働で取り組む「チームせとうち〝我が事・丸ごと〟支え愛事情」で、多職種多機関が連携した包括的支援体制づくりを着実に進めている。
財政では事業の見直し、平準化などの節減努力で地方債残高が14年度末110億円から94億円（17年度決算）まで減少。当面の目標を80億円とした。
積立金は14年度末14億円から19億円（同）と増加し、当面の目標を25億円としている。
福山拓生後援会長は「4年間の実績を町民が了解し、『代わりに自分が』と立候補する人も出なかった。台風接近字には真っ先に庁舎に詰めて情報収集、自ら重機を操って迅速な復旧作業に努めるなど、若手町長としてのフットワークの軽さが町民に受けたのではないか」と再選の要因を挙げた。
一方、全国的な人口減少の流れの中で「人口1万人復活」の道のりは険しい。町の人口が初めて1万人を割ったのは09年。鎌田氏が初当選した15年に8994人だった人口は19年に8579人まで減少（いずれも4月1日現在）。ここ10年で1300人余りが減った。人口減少に伴う人材不足が町議選（16年）、町長選と続けて町政施行（1956年）初の無投票となった背景にあるのも否めない。
人口問題は学校存続、空き家・空き店舗の増、各集落に残る伝統文化の消滅機器などさまざまな問題につながってくる。2期目は、1期目から取り組む課題に加え、町営定期船の欠航対策や老朽化した公共施設の更新、西古身に誘致を検討しているクルーズ船寄港地開発に対し、鎌田氏の政治判断も注目される。
無投票の結果を受け、町民からは「対立候補が出ず、政策論争がないのは残念」「『チームせとうち』とは町長が監督で組織されたチームとするならば、メンバーに入れない町民は蚊帳の外か。声を聞いてほしい」「鎌田町政の効果がまだ末端まで行き届いていない。2期目で届かせてほしい」などの声も聞かれた。2期目に対する町民の期待は大きく、視線はより厳しくなるだろう。
4日の出陣式で鎌田氏は「町政に対する批判、私個人に対する批判があることも事実。この事を重く受け止め、2期目4年間においてこの問題を解決し、さらに次の時代に向かっていきたい」と決意を述べた。より強固な「チームせとうち」をつくるため、「町民の声に耳を傾け、町民の心に寄り添う」政治姿勢を貫いてほしい。
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2019年05月11日
加計呂麻島有志がこの西古見地区・クルーズ船寄港地誘致の白紙撤回を求める要望書を提出いたしました。
白紙撤回求め要望書提出 加計呂麻島住民有志 瀬戸内町クルーズ船寄港地開発計画（南海日日新聞：2019年5月10日）
瀬戸内町が同町西古見・池堂地区への誘致を検討している大型クルーズ船寄港地開発計画について、大島海峡を挟んで対岸の加計呂麻島の住民有志は９日、町役場を訪れ、鎌田愛人町長宛てに計画の白紙撤回を求める１３集落２８７人分の署名を添えた要望書を提出した。
同島住民からは４月５日にも１７集落４４８人分の署名を添えた同趣旨の要望書が提出されている。署名は今回と合わせると、島の人口（３月末現在１２０１人）の６割超となる島内全３０集落７３５人分となった。
この日、住民有志を代表して町役場を訪れた生間集落の武夏樹さん（３１）は「海に携わる仕事をしており、海は大事な財産。この計画は町にとっていかがなものかと僕は思う。周囲の住民からも声を聞き、その気持ちを署名という形で渡したい」と述べ、町企画課の眞地浩明課長に要望書を手渡した。
眞地課長は「町長にその思いは伝えたい。（同計画の）検討協議会の中でも、これに対してどういう形の在り方を考えていくのか重要なテーマになる。加計呂麻島の皆さんの心配の声にはきちっと対応していく考え」と応えた。
※全文はリンクよりお読みください。
http://www.nankainn.com/local/%E7%99%BD%E7%B4%99%E6%92%A4%E5%9B%9E%E6%B1%82%E3%82%81%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8%E6%8F%90%E5%87%BA%E3%80%80%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%91%82%E9%BA%BB%E5%B3%B6%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%9C%89%E5%BF%97%E3%80%80-2?fbclid=IwAR3EEQEIYds_CAXhF4_9LGfub9hSslULUPnmO70ODtN287SuJnSyK3-aCZQ
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2019年04月25日
瀬戸内町の戦跡についての記事が毎日新聞に掲載されています。メイン写真は西古見の戦跡です。
瀬戸内町の戦跡についての記事が毎日新聞に掲載されています。メイン写真は西古見の戦跡です。
奄美・戦跡ひっそり200カ所 地元「平和の尊さ伝えたい」
鹿児島県奄美地方の瀬戸内町には、明治時代から太平洋戦争の間につくられた約200カ所の日本軍施設跡が、ひっそりと残っている。町では今、地元でも知る人が少なかった戦跡を調査し、平和の大切さを訴える活動に役立てようとする動きが進んでいる。
※全文はリンクよりお読み下さい。
https://mainichi.jp/articles/20190423/k00/00m/040/118000c?fbclid=IwAR2H2D_fDEYvdG3GzNeB0NrCDaVjrTkk9FxB92GdsoVR6coCRY0aV9p3fH4
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奄美・戦跡ひっそり200カ所 地元「平和の尊さ伝えたい」
鹿児島県奄美地方の瀬戸内町には、明治時代から太平洋戦争の間につくられた約200カ所の日本軍施設跡が、ひっそりと残っている。町では今、地元でも知る人が少なかった戦跡を調査し、平和の大切さを訴える活動に役立てようとする動きが進んでいる。
※全文はリンクよりお読み下さい。
https://mainichi.jp/articles/20190423/k00/00m/040/118000c?fbclid=IwAR2H2D_fDEYvdG3GzNeB0NrCDaVjrTkk9FxB92GdsoVR6coCRY0aV9p3fH4
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